2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
小田原市の脱炭素社会に向けた政策の特徴は、積極的な公民連携にあります。一貫した目標を示して、民間事業者の自立的な取組を促進、牽引していくことが行政の役割であり、市が時代の潮流を捉えたメッセージやコンセプトを打ち出すことで、様々な形の支援も含めた環境を整備することが前提となると考えております。
小田原市の脱炭素社会に向けた政策の特徴は、積極的な公民連携にあります。一貫した目標を示して、民間事業者の自立的な取組を促進、牽引していくことが行政の役割であり、市が時代の潮流を捉えたメッセージやコンセプトを打ち出すことで、様々な形の支援も含めた環境を整備することが前提となると考えております。
本市が行っている再生可能エネルギーも、公民連携が非常にうまくいっているということ、もちろん、自治体がリーダーシップを発揮して計画を作るということはそうなんですけれども、でも、それを、じゃ、一緒にやろうよという民の力が大変大きくなってきているということ、その民というのは事業者だけではなくて、それを支える市民もあります。
事業が非常に、全国で初めての試みということで非常に反響が大きくて、本当にテレビ番組も含めて非常に、マツコ・デラックスさんもなぜか評価をしてくれたということもあって、いろんな全国の自治体の方でもこういったことができないかということの中で、もうちょっと、より、じゃしっかりと日本財団の助成金がなくてもできるようなスキームにしようということで、この春から、一応、新しい事業モデルをつくっていこうというので、公民連携
平成十五年に、栃木県の高根沢町というところに全国初の公民連携のフリースクール、ひよこの家というのが開設されました。十五年前です。この法律、三つ全部、この三つのポイントを備えている施設でありますので、一度是非、文科大臣、御視察をしていただければ有り難いと思います。
東北芸術工科大学においては、東日本大震災からの復興支援の取組のほか、公民連携によるまちづくりの概要、高度人材の育成など大学の今後の展望等について説明を聴取し、その後、附属機関の文化財保存修復研究センター及びこども芸術教育センターを視察しました。
そこで、民間の資金とノウハウを活用した施設の整備、すなわちＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携が重要になってまいります。これにより財政負担を軽減して、そして公共サービスを向上させることができる、こういうふうになるわけであります。
縦割り制度を領域横断的な制度へとしていくために、多世代の当事者と当事者に最も近い支援者たちと一緒に構想、構築していくこと、公民連携、公的部門、社会的連帯経済部門、民間部門の深化が求められること、当事者を真ん中とした多職種連携の深化、そのために多世代、多主体コーディネート人材の発掘、育成が鍵となってくると思います。
横浜市も、従来から、幾つかの自治体でもやられていますし、ＪＩＣＡでやっていることだとも思うんですけれども、水道のインフラ整備の国際協力が始まっているんですけれども、今、新興国の都市課題の解決の支援と企業の海外展開の支援を目的として、横浜の資源、技術を生かした公民連携による国際技術協力を開始して、昨年五月には、海外インフラビジネス推進に向けたプラットホーム、Ｙ—ＰＯＲＴセンターというのも発足させて、その
私、自治体コンサルとして、全国を回っていろいろな自治体をサポートしたりしているんですけれども、最近は、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップというふうに言われていまして、いわゆる日本語で言うと公民連携というものなんですけれども、民間を交えながらどう政策形成をするかということが非常に重要だというふうに言われるフェーズになってきまして、中でも、パブリックインボルブメントといって、住民をどう政策形成
その上で、では、地方の経済をどうしていくかという中で、遊休地や廃校など地方の公共財産を民間の知恵や資金を使って活用し、町の魅力を高めたり、そこに住む人の居場所と出番をつくってあげたり、あるいは新たな仕事を生み出したりする官民連携、公民連携ないしＰＰＰともいいますけれども、こういうことが私は重要だと思っております。ＰＦＩもＰＰＰの一部ですけれども、それも重要だと思います。
そのためにも公民連携と地域連携、この二つを同時に実現をすることによって、自治体だけではなくて民間も巻き込んだ形で地域のプロダクトとしての価値を高めていかなければならないということでございます。 十八ページを御覧いただきたいと思います。 連携がこれからの私はキーワードだと思います、地域連携、公民連携。しかしながら、この連携にも様々なレベルがございます。
私は、やっぱり公民連携、これをもっと徹底的に進めるための、そのためのじゃリーダーを誰が担うのかという話なんですが、私はやっぱり民間企業だと思います。経済の主役はやはり民間企業です。ただ、全ての地域において民間企業がリーダーを担えるという、そういうことはありません。 私も、かつてふるさと創生の時代にいろんなところに行って話を聞きました。
ただ、私は民営化と公民連携は違うと思っています。イギリスでも、同じように保守党政権のときに民営化がどんどん進んだ。強制競争入札までやらせると。そうすると、本来必要であったような行政サービスが民営化の結果として提供されなくなってしまった、ということはやっぱり問題だと。
その中には、例えば、中心市街地の衰退等の課題を抱えていた地域を支援するためのプロジェクト事業への新規融資、あるいは、新たなまちづくりに必要不可欠な公民連携による中核施設の建設に対しまして、プロジェクトファイナンスの手法を応用して支援を行った事例などがあるところでございます。
それからもう一つはＰＰＰ、いわゆる公民連携、官民連携と言われているものですね。こういったいろいろな施策を進めていくことがまず大事であって、お金の話にいきなりいくのはどうかと。
こういった水ビジネスの動きですけれども、そもそも一九九〇年ごろ、世界で水に対する投資の資金が足りない、それをどうするか、あるいは途上国の水道事業体の運営効率が非常に悪い、それをどういうふうにして改善するかといった中でこういった、ＰＰＰと言われていますけれども、公民連携あるいは官民連携で水事業をやっていこうという流れがありました。
これらの課題を広域化推進と公民連携推進で解決しようと取り組んでおります。これらの課題が、後に述べますが、国際貢献ビジネスにつながるものと考えております。 さて、本題ですが、世界の水問題は深刻で、特に途上国では、不衛生な川の水を利用して病気になったり、水を確保するために子供や女性に大きな負担が掛かっていたり、水道があっても十分に整備されていないなど多くの問題があります。
また、住宅政策全体を通じる市場重視の政策につきましては、例えば都営住宅の改善に当たって行いました公民連携の青山一丁目方式というのは、都営住宅敷地を七十年の定借に出しまして、そこに民間が分譲マンションと都営住宅を建設するという方式で行ったわけですが、そういった多様な方法を使っていくということが必要かと思います。
事業区域を区切ってそれぞれの事業を行うということにとどまらない、一歩進んだ公民連携と役割分担ができたと思っています。大崎・五反田地区は都市再生緊急整備地域にも指定されており、現在も複数のプロジェクトが進行しておりますが、公民それぞれの最適な役割分担のもとで、魅力あるまちづくりがなされるものと考えております。